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  • 2010.06.16 Wednesday
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米核新戦略 鳩山首相が歓迎「まさに第一歩」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は7日午前、米政府が非核保有国を核攻撃しない新戦略を発表したことについて「オバマ米大統領が『核のない世界をつくりたい』と昨年プラハで演説した方向に向けたまさに第一歩だと思い、評価したい。大変正しく、核を持つ最大の国がそのような意思表示をするのは、大変勇気づけられる話だ」と歓迎する意向を示した。首相公邸前で記者団に語った。

 岡田克也外相も同日、評価をしたうえで「米国は同盟国が危機に直面することはないと断言している。核の傘ということでは戦略核がきちんと果たしている」と述べ、「核の傘」を含め、米国の抑止力は維持されるとの見方を示した。また、「北朝鮮は明らかに核拡散防止条約(NPT)から外れているから、核保有国とみなされてもやむを得ない。認められるためには核廃棄する必要がある、と米国ははっきり示したと思う」と語った。【吉永康朗、青木純】

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<自民>新党結成の動き本格化 分裂に現実味(毎日新聞)

 自民党執行部への批判を強めていた与謝野馨元財務相と園田博之前幹事長代理が新党結成に向けて本格的に動き始めた。無所属の平沼赳夫元経済産業相との連携も現実味を帯び、3月の鳩山邦夫元総務相離党の際にはばらばらだった「新党」像がしだいに焦点を結びつつある。与謝野、平沼両氏とも今夏の参院選の標的を民主党と定め、自民党とは敵対しないとしているものの、挙党一致を目指して両院議員懇談会を開催中の自民党にとっては大きなダメージとなった。

 ◇反転攻勢つまずく

 与謝野氏は消費税率引き上げを含む税制抜本改革による財政再建が持論。平沼氏は自主憲法制定など保守の理念を前面に掲げる。両氏はもともと関係が近いとはいえ、方向性は必ずしも一致しない。園田氏は3月16日の毎日新聞のインタビューで「平沼さんは『自分だけだとタカ派の印象が強すぎる。今の時代はタカ派もハト派もない』という気持ちのようだ」と語り、連携は可能との見方を示していた。

 関係者によると、与謝野氏側近と平沼氏は今年初めから、協議を重ねてきたという。昨年の衆院選での民主党の大勝で、平沼氏が目指す「第三極」作りが難航したことも、両氏の接近を後押ししたといえる。

 与謝野氏周辺は「激動のときがきた。これは自民党分裂ということだ」と語る。与謝野氏は党内で勉強会「正しいことを考え実行する会」を主宰しているが、「考え方は説明したが勧誘はしていない」(関係者)とされる。一方、平沼氏は「平沼グループ」の小泉龍司、城内実両衆院議員について「新党設立メンバーには入らない」と語っており、両氏が連携しても同調者がどこまで広がるかは読み切れない。

 新党結成が自民党への打撃になり、結果的に民主党を利することは回避したいという考えでも両氏は共通する。新党結成を急ぐのは「遅くなるほど自民党が分裂したイメージになる」(与謝野氏周辺)と懸念するためだ。

 とはいえ、自民党は3月31日の鳩山由紀夫首相との党首討論で谷垣禎一総裁が何とか面目を保ち、反転攻勢に打って出ようとしていたばかり。与謝野氏らが新党結成に踏み切れば、鳩山氏の離党以上に党内に動揺が広がるのは確実だ。

 大島理森幹事長は2日夕、党本部で記者団に「あそこまで本(月刊誌)に書いている。その前に党をお離れになる必要があるのではないか」と述べ、与謝野氏らの離党は避けられないとの見通しを示した。鳩山氏は2日夜、東京都内で記者団から与謝野氏らとの連携を問われ「今は申し上げられない」とかわしたが、「非常にいい動きだ」と歓迎した。【中田卓二、野原大輔】

 ◇長年模索続けた平沼氏

 与謝野、平沼両氏とも政界再編や新党構想を口にし続けてきた。

 平沼氏は05年の郵政解散で自民党を離党した後、長く新党構想を描いてきた。05年衆院選では同じ郵政造反組の亀井静香氏(現金融・郵政担当相)らが結成した国民新党には加わらず、無所属で当選した。

 安倍晋三首相(当時)は06年12月、翌年の参院選をにらんで郵政造反組11人を自民党に復党させたが、同党との交渉の中心だった平沼氏は民営化に賛成する誓約書の提出を拒み、無所属にとどまった。07年参院選で自民党が惨敗した後、再び平沼氏の復党が取りざたされた際には、安倍氏の突然の退陣で白紙に。この際、尽力した一人が当時官房長官の与謝野氏だった。

 その後、平沼氏は保守勢力を結集した「第三極」に軸足を移す。しかし、昨年の衆院選で保守系無所属の「平沼グループ」として17人を擁立したものの、当選者は平沼氏ら3人にとどまり、国会議員5人以上の政党要件を満たせなかった。昨年11月、国民新党代表の亀井氏による新党結成の呼びかけにも応じなかった。平沼氏が民主党政権入りを嫌ったとされる。

 与謝野氏も与党時代からたびたび政界再編に言及してきたが、小泉内閣以降、政府や党の要職を歴任する中で、実際に行動に移すことはなかった。【坂口裕彦】

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 覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われた人気アイドルグループ「光GENJI」=解散=の元メンバー赤坂晃被告(36)に対し、千葉地裁は30日、懲役1年6月(求刑懲役2年)の実刑判決を言い渡した。
 新井紅亜礼裁判官は「被告の覚せい剤に対する親和性は顕著で刑事責任は重い」などと指摘。判決言い渡し後、「一世を風靡(ふうび)した元アイドルグループのメンバーに、このような判決を下さねばならないのは残念。地道に努力し、更生することを期待します」と述べた。
 判決によると、赤坂被告は昨年12月28日ごろ、東京都新宿区のビジネスホテルの一室で、若干量の覚せい剤を加熱して気化させ、吸引した。
 赤坂被告は別の同法違反(所持)事件で有罪判決を受け、執行猶予期間中だった。 

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 映画美術監督として数多くの作品を手掛けた木村威夫(きむら・たけお)氏が21日午前5時45分、間質性肺炎のため東京都内の病院で死去した。91歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く。喪主は長女山脇桃子(やまわき・ももこ)さん。
 1941年日活入社。「霧笛が俺を呼んでいる」などを手掛けた後、60年代以降、「肉体の門」など鈴木清順監督の作品で活躍。72年に独立後も同監督の「ツィゴイネルワイゼン」などにかかわり、大胆な色彩を取り入れた幻想的なイメージで独特の作風を支えた。熊井啓監督の「海と毒薬」「式部物語」などや、根岸吉太郎、林海象両監督らの作品にも携わった。
 最近は監督にも進出。2008年公開の「夢のまにまに」では世界最高齢の長編映画監督デビューとして話題を呼んだ。同年撮影した「黄金花」が昨年から公開中で、次回作にも意欲を見せていた。 

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板橋区役所で電話不通 交換機の故障か(産経新聞)

 26日午前9時5分ごろ、東京都板橋区の板橋区役所本庁舎内の電話が外線、内線とも一斉に不通となった。NTT東日本で原因究明と復旧作業を進めているが、復旧のめどはたっていないという。

 区庁舎管理・建設課によると、外線、内線とも本庁舎の電話交換機を通すため、電話交換機が何らかの原因で故障したとみられる。

 区はホームページや出先機関を通して区役所内の電話不通を広報するとともに、午前11時半ごろから外部からの電話に対し、「電話交換機が故障です」とのメッセージを流すなどして対応している。

 区によると、本庁舎には外部から1日平均900〜1000本の電話がかかってくるという。

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 環境省は19日、2020年までに温室効果ガス排出量を25%削減する鳩山内閣の目標実現に必要な地球温暖化対策項目のたたき台を公表した。住宅・ビルの省エネ規制強化や「コンパクトシティー」づくりを通じた自動車走行量削減といった対策を盛り込んだ上で25%減の達成を可能と断言している。政府は現在、目標達成への道筋を明らかにする行程表(中長期ロードマップ)づくりを進めており、今回のたたき台を反映させる考えだ。
 たたき台は▽日々の暮らし▽地域づくり▽ものづくり▽エネルギー供給−の各分野ごとに対策を提示。日々の暮らしでは、すべての新築住宅が1999年の次世代基準を満たすよう義務付けたり、年間新車販売台数490万台のうち250万台をハイブリッド車や電気自動車などのエコカーにするための購入支援策を講じたりする。
 エネルギー供給では、住宅用を除いた太陽光発電の導入量を最大で2560万キロワット(05年30万キロワット)にするほか、原発の利用率を最大88%(08年度60%)に高めるとしている。 

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<水俣病訴訟>不知火患者会との和解案受け入れへ 鳩山首相(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国、熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、鳩山由紀夫首相は18日、熊本地裁が提示した和解案について「長い間大変苦しんでこられた方々のお気持ちを考え、受け入れることにしたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。患者会は28日の原告団総会で受け入れの可否を決める。

 熊本地裁は15日の和解協議で、(1)患者への一時金1人210万円(2)療養手当1万2900〜1万7700円(月額)(3)患者会に支払う団体一時金29億5000万円−−などの所見を提示。原告、被告の双方に29日に受け入れの可否を回答するよう求めた。国は5月1日の水俣病犠牲者慰霊式までの救済開始を掲げており、早期決着に向け受け入れを決めたとみられる。

 残る被告のうち熊本県は24日にも正式に受け入れを表明する見通し。チッソは29日の次回協議で賛否を示すが、これまでも国と歩調を合わせており、受け入れの可能性が高い。

 また鳩山首相は「裁判によらない方々の分も同じような形で結論を見いだせるようにしたい」と述べた。国は、昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法受け入れを表明した「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体とも救済内容を協議しており、これらの団体を含む全面解決を図る。

 一方、残る訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は認定基準見直しなど抜本的な解決を求めて訴訟を継続する意向を示している。【山田夢留、西貴晴、足立旬子】

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<脅迫容疑>部下を車内に4時間“軟禁” 大和市職員を逮捕(毎日新聞)

 部下を脅したとして神奈川県警大和署は16日、同県大和市下和田、同市職員、鈴木公司容疑者(54)を脅迫の疑いで逮捕した。

 容疑は10日午後8時半から11日未明まで4時間以上にわたり、同市上和田の路上に止めた鈴木容疑者の乗用車内で、部下の男性職員(57)に「私の組織で抹殺しますから」などと言い、暴力団などとつながりがあるかのように装い脅したとしている。

 同署によると、数日前から、部下が早く帰宅したことをとがめており「(態度に)改善が見られなかった」と容疑を認めているという。部下が別の上司と一緒に同署に被害を届け出た。【杉埜水脈】

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 全日本空輸は12日、今年10〜12月に世界で初めて機体が納入される次世代中型旅客機ボーイングB787型機の整備士養成訓練の様子を公開した。

 従来の訓練は、紙の資料を使った座学が中心だったが、B787では必要なマニュアルがすべてパソコンに収められ、別のパソコンで操縦室や機体周辺を本物と同様に表示。不具合修復の模擬訓練などができる。また操縦室を再現したフライトシミュレーター(模擬飛行装置)を簡素化した「フラット・パネル・トレーナー」も導入され、訓練コストを低く抑えられるという。

 現在、第1期の12人が訓練中で、今月末には米シアトルのボーイング社で実機を使ったテストを受け、B787の整備士や社内教育の教官が誕生する。B787は昨年12月、1号機が初飛行を終えた。複合材を使い軽量化、低燃費を実現したのが特徴。全日空は55機を発注している。【平井桂月】

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 政府は12日の閣議で、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案を決定する。鳩山政権としての温暖化対策の基本方針を示したもので、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標を明記した。実現に向けた具体策として、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度を創設。制度案を基本法施行後1年以内をめどに策定後、必要な法整備を行うとしている。
 中期目標に取り組む条件として、すべての主要国が公平で実効的な温暖化防止の国際枠組み(ポスト京都議定書)を構築し、温室効果ガス削減で意欲的な目標に合意することを挙げた。さらに、50年までに80%削減する長期目標も併記。中期目標に取り組む条件が満たされる以前でも、長期目標達成に向けて温暖化対策を積極的に行うとした。
 具体的な対策では、化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の11年度実施に向けた検討を行う。また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる電力について、電力会社に一定価格で買い取るよう義務付ける全量固定価格買い取り制度を創設するとした。
 排出量取引では、各企業への排出枠の配分方法も記載。排出総量に上限を設ける方法に加え、生産量当たりの排出量に規制を掛ける方法も検討とするとしている。ただ、「生産量当たりの排出量」による規制では、増産によって排出総量が増加する恐れがあることを考慮。環境保全の観点から、排出総量による規制を基本とした。 

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