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  • 2010.06.16 Wednesday
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民主・細野氏、検察審査会を「人民裁判怖い」(読売新聞)

 民主党の細野豪志幹事長代理は14日、BSフジの番組で、検察審査会について、「閉鎖的と言われる検察に一般の判断を持ち込むこと自体は悪くない。一方で人民裁判も怖い。証拠に基づいて判断されるべきだが、そうでない面も若干懸念される」と語った。

 検察審査会は同党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、2度目の議決を行う予定になっている。

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誠VOICE 第9回「あなたが投資したい金融商品は何ですか?」(Business Media 誠)

 Business Media 誠のトップページ右下で行っているアンケート「誠VOICE」。第9回では金融商品についてのアンケートを行いました。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 「現在投資している(投資したことがある)金融商品は?」と質問したところ、トップは「個別株式」で16%。以下、「FX」が10%、「投資信託」が9%、「外貨預金」が3%で続きました。とはいえ、「興味はあるが、投資はしたことがない」が52%を占めており、ネット証券の登場などで投資が身近になったとはいえ、実際には未経験、という人が多いようです。

 「今後、投資を検討したい金融商品は?」と聞くと、トップは「投資信託」で15%。以下、「個別株式」が11%、「FX」が5%、「ETF」が4%、「外貨預金」が4%で続きました。リスクを平準化したいからなのか、個別株式の分析は面倒だからプロにまかせたいからなのかは分かりませんが、投資信託を選ぶ割合が前問より高くなっているようです。

 現在は「もしあなたが以下の民主党議員の中から次期首相を選ぶなら誰が良いと思いますか?」「次の民主党議員のうち、あなたが『この人だけは次期首相になってほしくない』と思うのは誰ですか?」というお題でアンケートを実施中。みなさんもぜひご回答ください。【堀内彰宏】

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年金保険料などを免除・猶予=口蹄疫対策で―厚労省(時事通信)

 厚生労働省は26日、口蹄(こうてい)疫対策で、国民年金などの社会保険と、雇用保険などの労働保険の保険料について、一定の被害を受けた場合に免除や事業主の納付猶予などを認める措置を決めた。
 国民年金の被保険者が、財産の2分の1以上の損失を受けた場合、申請に基づき保険料を1年間免除。また、厚生年金と、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険料などについては、納付者である事業主が財産の2割以上に当たる損失を被れば、納付を最長1年間猶予する。
 このほか、20歳前の傷病による障害で障害基礎年金の受給資格がありながら、所得制限のために支給を停止されている人が、財産の2分の1以上の損失を受けた場合、来年7月まで同年金を支給する。一方、労災保険と雇用保険の保険料に関しては、事業主が財産の2割以上の損失を受けた場合に、納付を最長1年間猶予する。 

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種牛「忠富士」が感染、残り5頭は経過観察(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、同県西都市に避難していた宮崎牛の種牛6頭のうち1頭が感染していることが22日、わかった。

 農林水産省や県は、この種牛を同日中にも殺処分する方針で、残る5頭の扱いを検討している。「松阪牛」や「佐賀牛」など全国のブランド牛を支えてきた宮崎県の種牛が絶える可能性が出てきた。一方、同県は同日午前、川南(かわみなみ)町など発生地の半径10キロ圏内で、殺処分を前提とするワクチン接種を始める、と発表した。

 農水省などによると、感染したのは「忠富士(ただふじ)」と呼ばれる7歳の種牛で、同県が管理する種牛の中でも主力級。動物衛生研究所でのウイルスの遺伝子検査で、20日と21日の2回、口蹄疫の陽性反応が出た。

 同じ牛舎で飼育されていた残り5頭は家畜伝染病予防法上は殺処分の対象となるが、現時点では遺伝子検査の結果は陰性といい、同省は今後、経過観察をしながら県と扱いを協議する。

 宮崎県家畜改良事業団(同県高鍋町)では、宮崎牛の種牛55頭を一元的に管理していたが、同町周辺で感染が多発したため、今月13日、特例として、忠富士を含む主力級の6頭を約20キロ離れた西都市の山中の牛舎に避難させ、49頭は殺処分した。

 仮に他の5頭も感染すると、宮崎牛ブランドの種牛はいなくなる。冷凍精液は約15万本分の在庫があるが、農水省によると、冷凍精液から育てた子牛をもとに交配を重ね、再び優秀な種牛を育成するには、最低でも10年かかるという。

 一方、この日始まる感染集中地区でのワクチン接種は、牛よりも豚の方が体内でウイルスを増殖し、伝染力が強いため、豚への接種を優先させている。接種は殺処分するまで感染拡大を抑えるのが目的で、埋却場所が確保でき次第、殺処分される。

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「関西広域連合」設立同意案の提出見送りへ(産経新聞)

 今秋の設立を目指していた「関西広域連合」(仮称)をめぐり、大阪府の橋下徹知事は12日、設立について議会側の同意を求める議案について、21日開会の定例府議会での提案を見送る方針を明らかにした。設立には賛同自治体が同時期に議案の可決を得る必要があり、広域連合の年内発足は困難な情勢となった。

 橋下知事が定例会見で明らかにした。知事はこれまで、できるだけ早い時期に提案する意向を示していたが、会見では「周囲(の府県)でうまくいっていない」と言及。「(大阪)府議会は設立に向けて先進的、積極的だっただけに非常に残念だ」と述べた。

 府は、関係自治体との調整がつけば、次回の9月定例府議会にも関連議案を提案する構えだが、関係者によると、仮に手続きがスムーズに進んだとしても、設立は年末にずれ込む公算が大きく、当初「年内の適切な時期」としていた広域連合の設立は厳しい見通しだ。

 広域連合をめぐっては、これまで京都府の山田啓二知事が、提案を見送る方針を表明。兵庫県なども提案に向けた準備を進めていたが、事実上、同時提案は難しくなった。

 今年1月に開かれた準備部会では、奈良を除く近畿2府3県と、鳥取、徳島両県が設立に合意。各府県議会への規約案などの説明を行った上で、早ければ今年5〜7月に議決を得て総務省の許可を受け、今秋にも発足させる方針だった。

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民主、地方議員も与党ボケ? 批判ほぼなし(産経新聞)

 民主党は6日、都内のホテルで「地方自治体議員フォーラム全国研修会」を開いた。地方議員約500人が参加したが、政権や党運営に対する批判はほとんど出ず、わずかに宮城県議の内海太氏が「政治とカネ、普天間の問題で地方議員は厳しい叱責(しっせき)を受けながら活動している」と窮状を訴える程度。質疑応答でも地方議員の1人が「マニフェストがきちんと実行されていない」と苦言を呈したが他に意見は出なかった。

 鳩山由紀夫首相は研修会で「ちゃんと生きてますからね」と自虐気味にあいさつ。夜の懇親会では、高嶋良充筆頭副幹事長が「普天間や政治とカネの問題は民主党が本格的な政権党になるために国民が与えてくれた試練だ。これを乗り越えてこそ国民に信頼される」と結束を呼びかけた。懇親会には小沢一郎幹事長が姿を見せ、地方議員との記念撮影に笑顔で応じていた。

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明石歩道橋事故 元副署長を全国初の強制起訴(産経新聞)

 平成13年7月の兵庫県明石市の歩道橋事故で、榊和(かず)晄(あき)元明石署副署長(63)への起訴議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は20日、業務上過失致死傷罪で榊元副署長を在宅のまま強制起訴した。検察審査会の議決に強制力を与えた昨年5月の改正検審法施行以降、強制起訴は全国初。起訴権限は事実上、検察官が独占してきたが、市民の司法参加を受けた歴史的な起訴となった。

 榊被告はこれまでの事情聴取で否認を続けているとみられ、指定弁護士は今後引き続き担当する公判で、業過致死傷罪の構成要件となる事故の予見可能性を立証。さらに公訴時効(5年)の経過については、部下だった元地域官(60)=上告中=との共犯が成立するため、刑事訴訟法の規定で時効が停止する、と主張していく。

 強制起訴したのは、神戸地裁から選任された安原浩(66)▽中川勘太(37)▽長谷部信一(31)−の3弁護士。地検から引き継いだ捜査記録の精査に加え、今月15日に榊被告を事情聴取するなど補充捜査を進めていた。

 神戸地検は「当日の警備を元地域官に委ねており、現場の危険性も認識していなかった」として榊被告を4度にわたり不起訴としたが、指定弁護士は「副署長として、自らまたは部下に指示して混雑状況を監視する義務があった」と指摘。

 過失の範囲についても、これまで地検が起訴した被告の場合とは異なり、事故当日の警備の不備だけでなく、警備計画の策定段階にもさかのぼる神戸第2検察審査会の議決内容を踏襲した。

 起訴状によると、榊被告は平成13年7月に明石市で開催された花火大会の際、見物客らの転倒事故発生が予想されたにもかかわらず、適切な措置をとらずに11人を死亡、183人に重軽傷を負わせたとされる。

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橋下知事のキャッチフレーズ、府が使用自粛(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事が府政改革のキャッチフレーズとして多用してきた「大阪維新」の文字の使用を、府庁内で自粛する動きが出ている。

 19日に知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」が発足するためで、使用を続けても「法的には問題ない」(府幹部)が、地方公務員法にうたわれた「職員の政治的中立性の保障」に配慮した。知事の記者会見用のボードや広報用メールマガジンから「大阪維新」の文字を削除したが、施策名にも使われており、府は「橋下知事の政策と、地域政党の橋下代表の政策の線引きは難しい」と対応に苦慮している。

 橋下知事は2008年2月の就任直後の府議会で、「(任期の)4年間が大阪維新の年と言われるようにしたい」と、財政再建に取り組む決意を表明。以後、府は「大阪維新」を「しがらみにとらわれない大阪発の自治体経営革命」と定義づけ、府政改革の〈愛称〉として活用してきた。

 たとえば、毎朝の記者会見を府庁で行う際、テレビカメラを意識して背後に設置しているバックボード。橋下知事は登庁時、ボードの前で立ったまま報道陣の取材に応じるのが恒例で、発言がテレビで取り上げられるたび、「大阪維新」のPRにも一役買ってきた。

 しかし、大阪維新の会の旗揚げが話題になったのを受け、府議らから「中立性にかかわる」と指摘する声があり、府は、今月から、府や大阪市が出展する上海万博などをPRするボードに差し替えた。

 毎週、一般の登録者約2万人に配信しているメールマガジンでは、今月7日付以降、目玉の知事コラムのタイトルを、「橋下徹の大阪維新」から「橋下知事のコラム」に変更した。ただ、メールマガジンの名称「維新通信」については、「アタマに『大阪』がなく、許容範囲」(担当者)と変えなかった。

 08年に策定された財政再建計画「大阪維新プログラム」、10年度予算の戦略をまとめた「大阪維新2010」に関しては、「さかのぼって名称を変えるのは現実的ではない」として、そのまま府のホームページに掲載している。

 橋下知事は「府民に誤解がないよう、政治活動と府庁でやることを明確に区分けしないといけない」との見解を示しており、府幹部は「今後、新たに『大阪維新』を使用することは控えるしかない」としている。 事実上の「橋下党」とも言える大阪維新の会には、自民系を中心に、府議、大阪市議、堺市議の計29人が参加を表明。発足時までにさらに数人が合流し、最大35人程度となる見通しだ。

 大阪市と周辺10市を計20の特別区に再編する一方、府と各市の公共投資部門などを「大阪都」に集約する構想を公約に掲げており、来春の統一選で府議会や大阪、堺両市議会の過半数獲得を目指すとしている。

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 アイスランドの火山噴火の影響で、成田国際空港では17日も欧州便の欠航が拡大、国内外の航空各社によると午前10時現在、計35便が欠航となった。出国ロビーは、払い戻しや便変更の手続きで混雑し、大荷物を抱えた乗客が座り込んだり寝転がったり、疲れた表情を見せていた。

 ベルギーのブリュッセルへクラシックバレエの短期留学をする予定だった東京都狛江市の中学1年、黒田綺羅々(きらら)さん(12)は「ベルギーで踊るのを楽しみにしていたのに」とうつむいた。付き添いのバレエ講師、沼岡純子さん(44)も「ベルギーなら大丈夫だと思ったが被害が拡大しているみたい。子どもたちがかわいそう」と話した。【斎川瞳】

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 福岡県警は7日、同県警小倉北署地域課主任の巡査部長、近松純一容疑者(31)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)容疑で逮捕した。

 同県警は3月にも小倉南署の巡査部長を強制わいせつ容疑で逮捕したばかりで、同県警の警察官の逮捕は今年に入り3人目。

 発表によると、近松容疑者は昨年11月22日午後4時半頃、同県大牟田市内のホテルで、同市の女子中学生(14)が18歳未満と知りながら、現金を渡してみだらな行為をした疑い。中学生は「1万数千円をもらった」と話しているという。

 女子中学生が携帯電話の会員制交流サイトに「援助交際」を求める書き込みをし、近松容疑者が見つけて連絡を取った。昨年12月、中学生の母親が大牟田署に相談し発覚。近松容疑者は「間違いありません。深く反省しています」と容疑を認めているという。

 県警の真田稔警務部長は「警察官として言語道断の行為であり、捜査の上、厳正に処分する。県民の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントした。

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